ふくしのプロフィール｜市役所勤続10年・地方公務員のリアル資産形成

— 当ブログを書いている人間が、どんな立場でどんな経験をしてきたか

📅 公開: 2026年5月27日 ✍️ 著者: ふくし ⏱ 読了時間: 約7分

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ふくし（30代地方公務員） 市役所勤続10年・本庁福祉系部署勤務 / 年収550万円 / 妻と保育園児1人の3人家族
共済貯金 + つみたてNISA + iDeCo の3軸で資産形成中

はじめまして、ふくしです

「公務員のための賢い資産形成ノート」へようこそ。運営者のふくしです。地方都市の市役所で福祉系部署に勤務して10年目、年齢は30代半ば、年収は550万円ほどの現役の地方公務員です。

結婚して6年、妻と保育園に通う子供が1人います。住んでいるのは中規模の地方都市で、住宅ローンを組んで戸建てを買ったばかり。よくいる「平均的な地方公務員」、それが私です。

3年前、入庁8年目で初めて「そろそろお金のことを真面目に考えなきゃ」と思って、つみたてNISAを月1万円から始めました。それまでの私は、給与天引きの共済貯金に毎月2万円積み立てるだけで、「貯金してるから大丈夫」と思っていました。

でも、共済貯金の利率を改めて計算すると、年0.3〜0.4%。1,000万円預けても年4万円弱の利息にしかなりません。一方、つみたてNISAでインデックス投信を運用した場合の長期平均リターンは年4〜6%が目安と言われています。同じお金が、10年後・20年後で全く違う額になると気づいたのが、投資を始めた直接のきっかけです。

公務員の安定は強い武器です。でも、安定だけに頼って何もしないと、20年後にじわじわとお金が目減りしていく。インフレ率を超える運用をしないと、給料が上がっても実質的に貧しくなる時代になりました。

なぜ公務員向けの資産形成ブログを始めたのか

このブログを開設したのは2024年。「公務員のためのお金の話」を、現役公務員の立場で淡々と書いていきたいと思ったのが直接のきっかけです。

世の中には投資ブログが山ほどありますが、ほとんどが会社員・自営業向け。公務員特有の事情（共済年金・共済貯金・iDeCo上限24万円・副業制限・退職金事情）を踏まえた解説が、意外と少ないんですよね。

公務員特有の悩みは、公務員じゃないと書けない

私が職場で同僚から相談されたお金の悩みベスト3はこれ：

「投資って副業に該当しないの？処分されない？」（一番多い）
「共済貯金とつみたてNISA、どっちを優先すべき？」
「iDeCoの上限が公務員だけ24万円なのはなぜ？」

これら全部、公務員独自の論点です。一般的な投資ブログでは扱われない。だから、現役公務員の私が書く意味があると思っています。

「読まれる」ことより「正確で安心できる」を優先する

このブログでは、煽るような記事タイトルは付けません（「月10万円を100万円にする方法」みたいなやつ）。代わりに、法律・制度の根拠を必ず添えて、「公務員でも安心してできる範囲はここまで、ここから先はリスクあり」を明確に書きます。

月3万円積立の内訳と運用実績

現在の積立内訳を、できる範囲で開示します。

商品	月の積立額	累計元本	評価額	運用利回り
共済貯金	2万円	240万円	240.8万円	年0.3%程度
つみたてNISA（旧 → 新移行）	1万円	36万円	約44万円	年8%相当（直近3年）
iDeCo（公務員上限）	2万円（年24万円）	48万円	約55万円	年7%相当
合計	5万円	324万円	約340万円	—

※共済貯金・つみたてNISA・iDeCoの3軸構成で、月5万円積立、評価額340万円。運用益はトータルで16万円程度。直近3年は米国株が好調だったため、つみたてNISAとiDeCoが伸びました。

この数字はあくまで「ふくし個人の運用結果」であり、同じ商品を買えば同じ成績が出ることを保証するものではありません。市場環境・購入タイミングによって結果は変動します。

「公務員の投資は副業か」を法律で整理する

このブログで最も大事にしているテーマです。同僚から最も多く質問される内容なので、ここで正面から扱います。

結論：株式・投資信託・iDeCo・NISAは原則OK

公務員でも、株式投資・投資信託・NISA・iDeCoは原則として行うことができます。これは「副業」ではなく「資産運用」と位置付けられているためです。

国家公務員法第103条（私企業からの隔離）：職員は、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を得なければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むこと並びに次条に規定する場合を除く外、報酬を得て他の事務に従事してはならない。

地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）：職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

この条文の「営利企業を営む」「事業を営む」「事務に従事する」のいずれにも、株式投資や投資信託の運用は該当しないと解釈されています。なぜなら、投資は「労務の対価としての報酬を受けること」ではなく、「資産の価格変動による利益を得ること」であり、両者の性質が異なるからです。

注意が必要なケース

不動産投資（5棟10室基準）：人事院規則14-8により、一定規模を超える不動産経営は「副業」として扱われます。区分マンション5室・戸建て10棟以上の保有、年間賃料収入500万円以上は事前承認が必要
仮想通貨（暗号資産）の頻繁売買：明文規定はないですが、株式デイトレに準じて慎重に判断すべき
勤務時間中の取引：これはアウト。職務専念義務違反となる可能性あり

このブログでは、これらの法的論点を毎回明確にしたうえで、安全に進める方法だけをご紹介します。

当ブログの編集方針

① 法律・制度の根拠を必ず添える

公務員特有の論点（副業・副収入・申告義務）には、必ず国家公務員法・地方公務員法・人事院規則の条文または通達を引用します。「ふくしの感覚」ではなく「ふくしが調べた条文と判例の解釈」を提供します。

② 現役公務員の目線を貫く

「公務員はこうあるべき」と高みから語る記事は書きません。私自身が日々給料明細を見て、共済掛金を確認して、家計をやりくりしている目線で書きます。

③ 怪しい商品を紹介しない

「月利10%」「絶対儲かる」「公務員専用ファンド」みたいな商品は、当ブログで取り上げません。金融庁が「つみたて投資枠」「成長投資枠」に対象として認めたファンド、または信頼性の高い金融機関の商品のみ紹介します。

④ 「公務員辞めたほうがいい」とは絶対に言わない

公務員の安定は、家族にとってもとても大事な資産です。このブログでは、公務員を続けながらできる範囲でのお金最適化だけを扱います。

問い合わせ・取材・タイアップ

記事の感想、共済組合・iDeCo・NISAに関する一般的な質問、取材依頼、広告掲載のご相談はお問い合わせフォームからお願いします。原則5営業日以内に返信します。

個別の投資助言は、金融商品取引法で禁止されているため、お断りしています。あくまで「私ならこう考える」というコメントしかできない点、ご了承ください。

公務員の資産形成は、派手さよりも継続性。共済貯金で守り、つみたてNISA・iDeCoで攻める。20年後、退職金とは別にもう一つの安心を作る。それが現役公務員ふくしの結論です。