iDeCo（個人型確定拠出年金）が、2026年12月1日に制度改正されます。私がニュースで見て「これは大きい」と思った要点は3つ。第2号被保険者（会社員・公務員）の拠出限度額が月6.2万円、第1号（自営業）が月7.5万円へ引き上げ、加入できる年齢が70歳未満まで拡大されます。掛金が実際に上がるのは2027年1月の掛金から。現行との違い・節税効果・注意点を、私がAIに自分の上限を試算させた手順とあわせて整理しました。
結論から言うと、今回の改正は「もっと積めて、もっと長く続けられる」という拡充方向の見直しです。私が押さえたのは次の3点でした。
私はこれまで「iDeCoは節税が効くのは分かるけど、枠が小さくてNISAに回したほうが早い」と感じていました。今回の引き上げで、その前提がけっこう変わりそうだと思っています。
変わるのは「いくらまで積めるか」と「何歳まで積めるか」です。被保険者の区分ごとに、現行と改正後を並べてみます。
| 区分 | 現行の月額上限 | 改正後の月額上限 |
|---|---|---|
| 第1号（自営業など） | 6.8万円 | 7.5万円 |
| 第2号・会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 第2号・公務員 | 2.0万円 | 6.2万円(合算) |
| 加入可能年齢 | 65歳未満 | 70歳未満 |
| 掛金の所得控除 | 全額が所得控除 | 全額が所得控除 |
第2号被保険者の上限は「月6.2万円」が基準になり、企業型DCや確定給付企業年金（DB）に入っている場合は、その事業主掛金相当額を差し引いた残りがiDeCoの枠になります。企業年金がない会社員なら、iDeCo単独で月6.2万円まで積める計算です。
もっとも変化が大きいのが公務員です。公務員のiDeCo枠は長く月1.2万円と小さく、2024年12月に月2万円へ広がったばかりでした。それが今回、共済の年金払い退職給付などと合算した枠で月6.2万円を基準とする形へ大きく引き上げられます。
企業年金のない会社員も、現行の月2.3万円から月6.2万円へ。「枠が小さいからNISA優先でいいや」と思っていた人ほど、iDeCoの所得控除メリットを取りにいく余地が広がる改正だと思います。
iDeCo最大の特徴は、掛金が全額所得控除になることです。新NISAは「運用益が非課税」になる制度ですが、iDeCoはそれに加えて積み立てた時点で所得税・住民税が軽くなるのが強み。枠が増えるということは、この所得控除の効果も大きくなるということです。
たとえば所得税・住民税の合計税率が20%の人が、新しい枠で月6.2万円（年74.4万円）を拠出すると、単純計算で年間約14.9万円の節税につながります（あくまで概算で、実際の税率・控除状況により異なります）。掛金を増やすほど節税額も伸びるのが、限度額引き上げの実利です。
一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。節税は強いが流動性は低い——この性質は改正後も変わらないので、生活防衛資金を削ってまで上限いっぱい入れるのは避けたほうがいい、というのが私の考えです。
改正後の枠は「区分」「企業年金の有無」「掛金相当額」で変わるため、自分のケースに落とすのが少し面倒です。私はこの整理をChatGPTやClaudeに下書きさせて、最後に公式で答え合わせする形にしています。手順はシンプルでした。
枠が増えるのは朗報ですが、無条件にプラスというわけではありません。私が気をつけている点を挙げます。
このブログのテーマは「無理しないFX」ですが、その大前提は制度で土台を固めることだと思っています。改正後の役割分担はこう整理できます。
私の中の順番は「①生活防衛資金 → ②iDeCo・新NISAで土台 → ③余裕資金で低レバFX」。枠が増えたiDeCoは、この土台づくりをより強くしてくれます。iDeCoと新NISAの優先順位はiDeCoと新NISA、どちらを優先する？、土台とFXの位置づけはFXと新NISA・投資信託の違いと使い分けで詳しく書いています。
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