無理しないFX入門
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【リスク】FXは為替変動・レバレッジにより、預けた証拠金を超える損失(元本割れ)が生じるおそれがあります。本記事は情報提供で、特定取引の勧誘ではありません。
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NISA・制度・資産形成の土台

NISAの損とFXの利益は相殺できる?損益通算できる組み合わせ・できない組み合わせ

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NISAの口座で出た損を、FXで出た利益と相殺することはできません。NISAの中の損は税金の計算では「ないもの」とみなされ、FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」という別の箱で計算されるからです。FXの利益とぶつけられるのは、同じ箱に入る取引所の株価指数先物や商品先物、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手にした店頭デリバティブ(暗号資産に係るものなどを除く)といった取引の損だけです。どの組み合わせなら相殺できて、どれができないのか。国税庁の資料(令和8年4月1日現在の法令)で確かめた内容を表にしました。

パズルのピースを組み合わせる二人のイラスト

この時期になると、NISAの評価額がマイナスのまま年末を迎えそうで、FXのほうは少し利益が出ている、という人の相談をよく見かけます。損と利益を合わせれば税金が減るのでは、と考えるのは自然です。私もNISAは自動積立のまま放っておく派で、分配金の受取方式を最初に見落としたことがあります。制度の細かいところで損をしないように、一度きちんと並べておくことにしました。

FXの利益は、どの「箱」で計算される?

国税庁のタックスアンサー No.1521 によると、FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として、ほかの所得と分けて計算します。税率は所得税15%と住民税5%。これに2013年分から復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わるので、合計で20.315%です。

2027年分からは中身の内訳が変わります。復興特別所得税が1.1%に下がり、新しく防衛特別所得税が1%かかります。足すと2.1%で同じなので、FXの利益にかかる税率は20.315%のまま変わりません。

この扱いになるのは、取引所で行うFXか、金融庁に登録した国内の業者(第一種金融商品取引業者・登録金融機関)を相手にしたFXです。それ以外の業者との取引の利益は、No.1521の後半で、一般的には総合課税の雑所得になると説明されています。こちらは税率が所得に応じて変わり、同じ箱の損とも足し引きできません。

ポイントは、この箱の中でしか損益を足し引きできないことです。No.1521 には、他の「先物取引に係る雑所得等」とは損益通算できるが、それ以外の所得とはできない、とはっきり書かれています。

NISAの損とFXの利益は、なぜ相殺できない?

NISAの中で出た損は、税金の計算の上では最初から存在しない扱いだからです。国税庁のNISAのQ&Aでは、非課税口座で取得した株や投資信託を売って出た損失は「ないものとみなされます」と説明しています。そのうえで、特定口座や一般口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできない、と続きます。

2024年に始まった今のNISAも、この扱いは同じです。令和8年4月1日現在の国税庁No.1474の注3にも、NISA口座内の株を売って出た損は損益通算も繰越控除もできない、と書かれています。つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、生涯で1,800万円まで非課税で持てる代わりに、損が出ても税金の計算には使えません。利益に税金がかからないことと、損が計算から消えることは、セットになっています。

確定申告の税務署のイラスト

相殺できる組み合わせ・できない組み合わせ

よく聞かれる組み合わせを、国税庁の資料に沿って並べました。

FXの利益と…相殺理由
NISA口座で出た株・投信の損できないNISAの損は「ないもの」とみなされる
特定口座で出た株・投信の損できない上場株式等の譲渡所得は別の箱(No.1474)
別のFX口座(国内の登録業者)で出た損できる同じ先物取引に係る雑所得等
取引所の株価指数先物・商品先物、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手にした店頭デリバティブ(暗号資産に係るものなどを除く)の損できるNo.1522が同じ箱に入る取引として挙げている区分
給与所得や事業所得できない先物取引に係る雑所得等以外の所得

意外と見落とされやすいのが2行目です。NISAではない特定口座で株の損が出ていても、FXの利益とは足し引きできません。株の譲渡損が合わせられる相手は、上場株式等の配当や利子までです(配当所得は申告分離課税を選んだもの・No.1474)。FX口座を2つ持っていて、片方が利益、片方が損なら、確定申告で合算できます。

FXで損が出た年は、どうすればいい?

同じ箱の中で引ききれなかった損は、翌年から3年間繰り越して、その後のFXの利益から差し引けます。ただし自動ではありません。国税庁のNo.1523では、条件が3つ決められています。

  1. 損が出た年に、申告書付表と計算明細書をつけて確定申告をする
  2. その後も、利益がない年も含めて続けて確定申告をする
  3. 差し引きたい年にも、同じ書類をつけて申告する

会社員で給与以外の所得がないと、確定申告は「しなくていいもの」と思いがちです。でもFXの損を繰り越すつもりなら、損が出た年に申告しておかないと、その損は使えなくなります。途中の年に1回でも申告を抜かすと、それまでの繰越が切れます。

何も書かれていないカレンダーのイラスト

税金を減らすために、別の取引を始めるべき?

やめておく、が私の答えです。表のとおり、株価指数先物や店頭デリバティブ(暗号資産に係るものなどを除く)の損ならFXの利益と相殺できます。でも、損を出すための取引を新しく始めるのは順番が逆です。相殺できるのは実際に出た損だけで、20.315%の税金を減らすために、それより大きい額を失うリスクを取ることになります。

数字で考えると分かりやすいです。FXで10万円の利益が出た年の税金は、20.315%で2万315円。これを消すために同じ箱に入る別の取引で10万円の損を出せば、税金は0円になります。でも手元のお金は、税金を払った場合より7万9,685円少なくなります。

正面から見た電卓のイラスト

NISAの評価損も同じです。相殺に使えないなら、NISAの中の銘柄は税金の都合ではなく、持ち続けたい理由があるかどうかだけで判断します。私はNISAは長く持つ口座、FXは少額で試す口座と分けていて、2つの損益を合わせて考えないことにしています。税金の扱いがここまで別々だと分かってから、そのほうが迷わなくなりました。

FXは為替変動やレバレッジにより、預けた証拠金を超える損失が生じるおそれがあります。税金の扱いは個々の状況で変わることがあります。実際の申告は国税庁の最新情報や、税務署・税理士への相談で確認してください。

よくある質問

NISAで出た損を、FXの利益と相殺できますか?
できません。NISA口座で出た損失は税金の計算上「ないもの」とみなされ、ほかの口座の利益との損益通算も、繰越控除もできません。
特定口座の株の損と、FXの利益は相殺できますか?
できません。株の譲渡損は「上場株式等」の区分、FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」の区分で、区分が違うものどうしは損益通算できません。
FXの損失は何年繰り越せますか?
翌年以後3年間です。損が出た年に確定申告をして、その後も毎年続けて申告することが条件です。
参考にした一次情報
・国税庁 タックスアンサー No.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
・国税庁 タックスアンサー No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」(同) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
・国税庁 タックスアンサー No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」(同) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523.htm
・国税庁 タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(同) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
・国税庁「NISA及びつみたてNISAに関するQ&A」(令和元年7月) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/nisa_qa01.pdf
・金融庁「NISAを知る」(新しいNISAの年間投資枠と生涯の非課税保有限度額) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
※ 本記事は2026年10月8日時点で確認した内容です。税制は改正されることがあります。FXは為替変動やレバレッジにより、預けた証拠金を超える損失(元本割れ)が生じるおそれがあります。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の取引を勧誘するものではありません。
イラスト:いらすとや
ハル
ハルAIでお金のお得を発掘・検証/金融のプロでも億り人でもない等身大の書き手

ChatGPTやClaudeを使って「お金のお得」を見つけ、低レバ・少額のFXを自分で検証して書いています。制度・数値は公的機関や各社公式の一次情報を確認しています。本記事は情報提供を目的とし、特定の取引を勧誘するものではありません。