日銀10月会合は29日・30日｜公表文・展望・会見が重なる日と、情報が3段で出る日程

先に答えを書きます。日銀の次の金融政策決定会合は10月29日（木）・30日（金）です。30日には決定の公表文、展望レポートの基本的見解、総裁の定例記者会見が同じ日に重なります。会合の温度感が分かる「主な意見」は11月10日、正式な記録の議事要旨は12月23日。ひとつの会合の情報が、約2か月かけて3段で出てきます。

ちょうど今朝、9月会合の「主な意見」が8時50分に出ました。日銀の「金融政策決定会合の運営」というページを開くと、会合の日程と、そのあと何がいつ出るかが年末まで表で並んでいます。2027年分も、もう載っています。低レバでのんびり持つ派の私でも、カレンダーに書いておく価値はあると思ったので整理しておきます。

9月の会合では何が決まった？

2026年9月18日の公表文で、日銀は無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促すと決めました。採決は賛成7・反対2です。新しい方針は翌営業日の9月24日から適用、とも書かれています。

同じ公表文の今後の運営の項目には、経済・物価・金融情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ」ていくことになると考えている、という一文がありました。ただ、タイミングやペースは中東情勢やAI関連需要、為替相場の変動の影響を含めて判断するとも書いてあります。次の会合で何が決まるかは、この文面からは読めません。

10月会合の情報は、いつ・何が出る？

日銀の「金融政策決定会合の運営」のページにある2026年の表を、10月会合の行だけ抜き出しました。公表時間は、ページの注にある原則の時刻です。

展望レポートが出るのは1月・4月・7月・10月の会合だけで、9月や12月の会合の欄には「－」が入っています。10月は、決定と見通しと会見が1日に集まる回、ということです。ちなみに9月会合の議事要旨は11月5日（木）の予定で、10月会合の主な意見より先に出ます。

表の注によると、展望レポートの背景説明を含む全文は翌営業日の14時、総裁定例記者会見の記録は翌営業日（時間未定）です。10月30日は金曜日なので、どちらも週明けの11月2日（月）に回ります。金曜の夕方に会見の要約ニュースだけ見て判断するより、月曜の記録を待ってもいい、というのが私の読み方です。

3段の情報は、温度も中身も違う

1段目は会合の当日に出る公表文と展望レポートの基本的見解。決まったことと、その理由の骨子です。2段目の「主な意見」は約10日後に出ます。9月分の1ページ目の注によると、各政策委員と政府出席者が会合で表明した意見を、発言者自身が一定の文字数以内に要約して総裁に提出し、総裁が自分の責任で項目ごとに編集したもの。誰の発言かは書かれていません。

3段目の議事要旨は、次の次の会合のころに出る正式な記録です。9月会合の主な意見を読むと、「基調的な物価上昇率は概ね2％に達している」という意見と、「消費者物価の前年比は（中略）足もとは1％台後半に止まっている」という意見が並んでいました。同じ会合でも、温度はけっこう違う。結果の数字だけでは分からない部分です。

低レバで持っている私は、この日程をどう使う？

私がやると決めているのは3つだけです。予想を立てるためではなく、自分の口座の状態を把握しておくためのものです。

1. 10月30日の前に、証拠金維持率とロスカットの水準を一度見ておく。結果と会見が同じ日に重なる日は、値動きが大きくなることがあります。
2. 会合をまたいで新しく建玉を増やさない。増やすなら、公表文を読んでからにします。
3. 11月10日の主な意見を読んでから、次の会合（12月17日・18日）の欄をカレンダーに足す。

2027年分の8回の日程も、もう同じページに載っています。最初は1月21日（木）・22日（金）で、展望レポートは1月22日。年に4回の展望レポートの日だけでも手帳に書いておくと、あとで「あの日なんで動いたんだっけ」と探す手間が減ります。予想を当てにいくより、出る日を知っておくほうが、低レバの私には効くんですよね。

よくある質問

日銀の10月の金融政策決定会合はいつですか？

2026年10月29日（木）・30日（金）です。決定の公表文、展望レポートの基本的見解、総裁定例記者会見は10月30日（金）です。

「主な意見」と「議事要旨」は何が違いますか？

主な意見は会合の約10日後（10月会合分は11月10日）に出る、委員自身が要約した意見の一覧です。議事要旨は約2か月後（同12月23日）に出る正式な記録です。どちらも公表時刻は原則8時50分です。

9月の会合では何が決まりましたか？

無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを、賛成7・反対2で決めました。新しい方針は9月24日から適用されています。